制度のしくみの一問一答（ケアマネ試験・○×30問）
ケアマネ試験の介護支援分野のうち、保険者・被保険者・要介護認定・保険給付と限度額・財源と保険料・地域支援事業を○×で確かめる問題です。答えと解説は、各問題の「答えと解説を見る」で開きます。
保険者・被保険者
介護保険の保険者は、市町村と特別区（東京23区）である。
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答え：○（正しい）
介護保険法で、保険者は市町村と特別区と定められています。国や都道府県は保険者ではなく、制度の運営を支える立場です。
根拠：介護保険法 第3条
第1号被保険者は、市町村の区域内に住所がある65歳以上の人である。
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答え：○（正しい）
65歳以上で市町村に住所があれば、医療保険に入っているかどうかにかかわらず第1号被保険者になります。
根拠：介護保険法 第9条第1号
第2号被保険者になるには、40歳以上65歳未満であることに加えて、医療保険に加入していることが必要である。
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答え：○（正しい）
第2号被保険者は、市町村の区域内に住所がある40歳以上65歳未満の医療保険加入者です。医療保険に入っていない人は第2号被保険者になりません。
根拠：介護保険法 第9条第2号
生活保護を受けていて医療保険に加入していない50歳の人も、第2号被保険者になる。
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答え：×（誤り）
医療保険に加入していない40歳以上65歳未満の人は、第2号被保険者になりません。介護が必要になったときは、生活保護の介護扶助で対応します。
根拠：介護保険法 第9条第2号、生活保護法 第15条の2（介護扶助）
別の市町村にある介護保険施設に入所して住所を移した場合、原則として施設のある市町村の被保険者になる。
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答え：×（誤り）
住所地特例により、入所する前に住所があった市町村が引き続き保険者になります。施設の多い市町村に費用の負担が偏らないようにするしくみです。
根拠：介護保険法 第13条（住所地特例）
市町村の区域内に住所がある人の第1号被保険者の資格は、65歳の誕生日の前日に取得する。
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答え：○（正しい）
介護保険法では「65歳に達したとき」に資格を取得します。年齢は誕生日の前日に1つ加わるため、資格を取得するのは誕生日の前日です。
根拠：介護保険法 第10条、年齢計算ニ関スル法律
要介護認定
要介護認定の申請は、本人や家族のほか、地域包括支援センターや指定居宅介護支援事業者などが代わりに行うことができる。
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答え：○（正しい）
申請を代わりに行える事業者・施設は法律と省令で決まっていて、地域包括支援センターや指定居宅介護支援事業者、介護保険施設などが含まれます。
根拠：介護保険法 第27条第1項、介護保険法施行規則 第35条（第3項に申請を代わりに行える事業者等の要件）
市町村は、申請のあった日から原則30日以内に、要介護認定の結果を通知しなければならない。
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答え：○（正しい）
調査に時間がかかるなど特別な理由があるときは、見込みの期間と理由を通知したうえで延ばすことができます。
根拠：介護保険法 第27条第11項
要介護認定の効力は、認定の結果が通知された日から生じる。
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答え：×（誤り）
要介護認定の効力は、申請のあった日にさかのぼって生じます。このため、申請してから結果が出るまでの間に使ったサービスも、保険給付の対象になりえます。
根拠：介護保険法 第27条第8項
新規の要介護認定の有効期間は、原則として12か月である。
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答え：×（誤り）
新規の認定の有効期間は原則6か月です。介護認定審査会の意見にもとづき、3か月から12か月の範囲で決めることができます。
根拠：介護保険法 第28条第1項、介護保険法施行規則 第38条
新規申請の認定調査は、指定居宅介護支援事業者に委託することができる。
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答え：×（誤り）
新規申請の認定調査は市町村が行います（委託できるのは指定市町村事務受託法人だけです）。指定居宅介護支援事業者などに委託できるのは、更新の申請のときです。
根拠：介護保険法 第27条第2項、第28条第5項
第2号被保険者は、要介護状態になった原因が特定疾病でなくても、要介護認定を受けられる。
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答え：×（誤り）
第2号被保険者が要介護認定を受けられるのは、要介護状態の原因が、加齢に伴う病気として政令で定める特定疾病（16種類）の場合に限られます。
根拠：介護保険法 第7条第3項第2号、介護保険法施行令 第2条
保険給付と限度額
2026年度の区分支給限度基準額（1か月）は、要介護5で36,217単位である。
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答え：○（正しい）
区分支給限度基準額は要介護度ごとに決まっていて、もっとも高いのは要介護5の36,217単位です。
根拠：平成12年厚生省告示第33号（区分支給限度基準額。令和元年10月改定後の値。kaigo-hoken-params.json と同じ値）。介護報酬の改定（2027年4月予定）のとき要見直し
2026年度の区分支給限度基準額（1か月）は、要支援1で10,531単位である。
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答え：×（誤り）
要支援1は5,032単位です。10,531単位は要支援2の区分支給限度基準額です。
根拠：平成12年厚生省告示第33号（区分支給限度基準額。令和元年10月改定後の値。kaigo-hoken-params.json と同じ値）。介護報酬の改定（2027年4月予定）のとき要見直し
居宅療養管理指導は、区分支給限度基準額の対象となるサービスである。
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答え：×（誤り）
居宅療養管理指導は区分支給限度基準額の対象外です。ほかに居宅介護支援、特定福祉用具販売、住宅改修も対象外です。
根拠：介護保険法 第43条、介護保険法施行規則 第66条（訪問通所サービス区分・短期入所サービス区分に含まれるサービス）、平成12年厚生省告示第33号
区分支給限度基準額を超えてサービスを使った場合、超えた部分の費用は全額が利用者の負担になる。
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答え：○（正しい）
限度額を超えた部分は保険給付の対象にならないため、全額が自己負担です。区分支給限度基準額シミュレーターで、超えた分の金額を確かめられます。
根拠：介護保険法 第43条
介護報酬の1単位の単価は、全国どこでも同じ10円である。
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答え：×（誤り）
1単位の単価は、サービスの種類と地域区分（サービスを使う地域）によって、10円から11.40円の範囲で変わります。
根拠：厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会（第243回）資料1「地域区分」（kaigo-hoken-params.json の unitPrice と同じ範囲）
2026年度の介護保険サービスの利用者負担は、所得などに応じて1割・2割・3割のいずれかである。
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答え：○（正しい）
原則は1割で、一定以上の所得がある第1号被保険者は2割または3割です。自分の負担割合は、市町村が交付する負担割合証で確かめます。
根拠：介護保険法 第49条の2、第59条の2。負担割合の基準は2027年度以降の改正で変わる可能性があるため要見直し
財源と保険料
介護給付費（利用者負担を除く）は、公費と保険料でおおむね半分ずつまかなわれている。
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答え：○（正しい）
公費（国・都道府県・市町村）が50%、保険料（第1号被保険者と第2号被保険者）が50%です。
根拠：介護保険法 第121条〜第125条。第1号・第2号の保険料の割合は3年ごとに見直されるため、割合を問題にするときは年度を明示する
居宅給付費のうち国の負担は、調整交付金を含めて25%である。
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答え：○（正しい）
居宅給付費の国の負担は、定率の20%と調整交付金の5%を合わせて25%です。施設等給付費では15%と5%を合わせて20%です。
根拠：介護保険法 第121条、第122条
第2号被保険者の介護保険料は、市町村が直接徴収する。
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答え：×（誤り）
第2号被保険者の保険料は、加入している医療保険の保険者が医療保険料と一緒に徴収し、社会保険診療報酬支払基金に納付金として納めます。
根拠：介護保険法 第150条
年額18万円以上の老齢・退職年金などを受け取っている第1号被保険者の保険料は、原則として年金から差し引かれる（特別徴収）。
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答え：○（正しい）
年額18万円以上の老齢・退職年金、障害年金、遺族年金を受け取っている人は特別徴収です。それ以外の人は、納付書や口座振替で納める普通徴収です。
根拠：介護保険法 第131条、第134条、介護保険法施行令 第41条
第1号被保険者の保険料率は、国が全国一律で定める。
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答え：×（誤り）
第1号被保険者の保険料率は、市町村が介護保険事業計画にあわせて3年ごとに条例で定めます。所得に応じた段階制で、金額は市町村によって違います。
根拠：介護保険法 第117条、第129条
財政安定化基金は、国に設置される。
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答え：×（誤り）
財政安定化基金は都道府県が設置します。保険料の収納が見込みより不足したときは交付や貸付を、給付費が見込みより増えたときは貸付を、市町村に行います。
根拠：介護保険法 第147条
地域支援事業
地域支援事業は、都道府県が実施する事業である。
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答え：×（誤り）
地域支援事業は市町村が行います。介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業、任意事業に分かれます。
根拠：介護保険法 第115条の45
介護予防・生活支援サービス事業は、要支援者のほか、基本チェックリストで対象と判断された第1号被保険者も利用できる。
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答え：○（正しい）
要介護認定を受けていなくても、基本チェックリストで事業の対象者と判断されれば利用できます。
根拠：介護保険法 第115条の45第1項第1号、介護保険法施行規則 第140条の62の4（事業の対象となる第1号被保険者）、平成27年厚生労働省告示第197号（基本チェックリスト）、厚生労働省『介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン』
一般介護予防事業は、要介護認定や要支援認定を受けていない高齢者は利用できない。
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答え：×（誤り）
一般介護予防事業は、すべての第1号被保険者と、その支援の活動にかかわる人が対象です。認定を受けているかどうかは問いません。
根拠：介護保険法 第115条の45第1項第2号、厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン」
在宅医療・介護連携推進事業は、包括的支援事業に含まれる。
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答え：○（正しい）
包括的支援事業には、総合相談支援や権利擁護のほか、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業なども含まれます。
根拠：介護保険法 第115条の45第2項
地域包括支援センターを設置できるのは市町村だけで、法人に委託して設置することはできない。
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答え：×（誤り）
市町村は包括的支援事業を法人に委託でき、委託を受けた法人も地域包括支援センターを設置できます。
根拠：介護保険法 第115条の46、第115条の47
地域包括支援センターには、原則として保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を置く。
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答え：○（正しい）
この3つの職種がチームで、総合相談や権利擁護、ケアマネジャーへの支援などを行います。それぞれ、これらに準ずる人を置くこともできます。
根拠：介護保険法施行規則 第140条の66。職員の配置は改正で柔軟化が進んでいるため、制度改正のとき要見直し
本番の試験は五肢複択（5つの選択肢から正しいものを複数選ぶ形式）です。この一問一答は、選択肢の1つ1つを○か×か正しく判定する練習です。
※問題は、法令や国・公的機関の公式の資料をもとに当サイトが作ったものです（過去問の転載ではありません）。限度額などの数値は2026年度の値です。問題の照合日：2026年10月18日