ケアマネジメントの一問一答（ケアマネ試験・○×30問）
ケアマネ試験の介護支援分野のうち、居宅介護支援の運営基準・アセスメントとケアプラン原案・サービス担当者会議と交付・モニタリングと再評価・介護予防支援・施設サービス計画を○×で確かめる問題です。答えと解説は、各問題の「答えと解説を見る」で開きます。
居宅介護支援の運営基準
指定居宅介護支援の提供を始めるときは、利用者が複数の居宅サービス事業者等を紹介するよう求められることを説明し、理解を得なければならない。
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答え：○（正しい）
ケアプランは利用者の希望にもとづいて作るものなので、提供の開始にあたって、複数の事業者の紹介を求められることや、計画に入れた事業者を選んだ理由の説明を求められることを伝え、理解を得ます。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第4条第2項
申込者の住所が事業所の通常の事業の実施地域の外にあることは、指定居宅介護支援の提供を断る正当な理由にならない。
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答え：×（誤り）
正しくは、実施地域の外に住んでいることは、提供を断れる正当な理由の例として示されています（ほかに、今の人員では応じきれない場合など）。断るときは、ほかの居宅介護支援事業者を紹介するなど、必要な対応をとります。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第5条・第6条、正当な理由の例は「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」（平成11年老企第22号）
指定居宅介護支援事業所の管理者は、原則として主任介護支援専門員でなければならない。
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答え：○（正しい）
管理者は主任介護支援専門員が原則です。主任介護支援専門員を確保できないなど、やむを得ない理由がある場合は介護支援専門員を管理者にできるとされ、改正前から管理者を務めている人には経過措置があります。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第3条第2項、附則の経過措置（経過措置の期限は要見直し）
サービス担当者会議で利用者の家族の個人情報を使うときは、利用者本人から文書で同意を得ていれば、家族の同意は必要ない。
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答え：×（誤り）
正しくは、利用者の個人情報は利用者の同意を、家族の個人情報はその家族の同意を、それぞれあらかじめ文書で得ておく必要があります。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第23条第3項
居宅サービス計画やサービス担当者会議の記録などは、基準省令では、その完結の日から2年間保存しなければならないとされている。
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答え：○（正しい）
基準省令では、居宅サービス計画、アセスメントやモニタリングの結果、サービス担当者会議の記録などを、完結の日から2年間保存すると定めています。実際の保存期間は、これをもとに定める市町村の条例で長くなっていることがあります。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第29条第2項（完結の日から2年間。市町村の条例でこれより長い期間を定めている場合がある）
アセスメントとケアプラン原案
アセスメントは、介護支援専門員が事業所で家族から話を聞けば、利用者の居宅を訪問しなくてもよい。
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答え：×（誤り）
正しくは、アセスメントは利用者の居宅を訪問し、利用者とその家族に面接して行わなければなりません。入院中などで居宅を訪問できない物理的な理由がある場合は別に扱われます。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第7号
課題分析は、国が定めた一つの決まった様式（アセスメントシート）を使って行わなければならない。
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答え：×（誤り）
正しくは、国が示す課題分析標準項目を備えていれば、どの方式や様式を使ってもかまいません。ただし、介護支援専門員の個人的な考えだけで行うのではなく、課題を客観的に引き出せる適切な方法を使います。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第6号、「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」（平成11年老企第29号）
居宅サービス計画の原案には、提供するサービスの目標とその達成時期を書く。
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答え：○（正しい）
原案には、利用者と家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、サービスの目標と達成時期、サービスの種類・内容・利用料、サービスを提供するうえでの留意事項などを書きます。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第8号
利用者が迷わないよう、介護支援専門員は自分が適切と考える事業者だけを示し、その中から選んでもらうのがよいとされている。
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答え：×（誤り）
正しくは、地域のサービス事業者などの情報を利用者や家族に偏りなく提供し、利用者に選んでもらいます。特定の事業者に偏った案内をすることは認められていません。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第5号・第25条
生活援助が中心の訪問介護を、国が定める回数以上居宅サービス計画に入れるときは、必要な理由を計画に書き、その計画を市町村に届け出なければならない。
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答え：○（正しい）
国が定める回数以上の生活援助中心型の訪問介護を計画に入れるときは、利用の妥当性を検討し、必要な理由を計画に書いたうえで、市町村に届け出ます。市町村は地域ケア会議などで計画を検証します。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第18号の2（回数の告示は要見直し）
サービス担当者会議と交付
居宅サービス計画の原案を作ったら、原則としてサービス担当者会議を開いて担当者の意見を求めるが、やむを得ない理由があるときは担当者への照会などで意見を求めてもよい。
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答え：○（正しい）
担当者の専門的な見地からの意見は、サービス担当者会議で求めるのが原則です。日程を調整しても担当者の都合で参加が得られなかった場合など、やむを得ない理由があるときは、照会などで意見を求めることができます。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第9号
サービス担当者会議をテレビ電話装置などで行うときは、利用者や家族が参加する場合でも、その同意を得る必要はない。
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答え：×（誤り）
正しくは、利用者や家族が参加する会議をテレビ電話装置などで行うときは、その活用について利用者や家族の同意を得なければなりません。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第9号
居宅サービス計画の原案は、利用者に口頭で説明し、口頭で同意をもらえば足りる。
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答え：×（誤り）
正しくは、原案の内容を利用者または家族に説明し、利用者から文書で同意を得なければなりません（同意を電磁的な方法で得ることも認められています）。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第10号・第31条
できあがった居宅サービス計画は、利用者と担当者の両方に交付しなければならない。
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答え：○（正しい）
居宅サービス計画を作ったら、遅れずに利用者と各サービスの担当者に交付します。担当者は計画の趣旨や内容を理解したうえで、自分の個別サービス計画を作ります。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第11号
サービス担当者会議には、利用者本人や家族を参加させてはならない。
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答え：×（誤り）
正しくは、サービス担当者会議は利用者と家族の参加を基本として、計画の原案に入れたサービスの担当者を集めて開きます。家庭内暴力があるなど、参加が望ましくない事情があるときは、必ずしも参加を求めなくてかまいません。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第9号
モニタリングと再評価
モニタリングの結果は、特段の事情がない限り、少なくとも1月に1回記録しなければならない。
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答え：○（正しい）
モニタリングでは、特段の事情がない限り、少なくとも1月に1回利用者に面接し、少なくとも1月に1回その結果を記録します。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第14号
利用者の同意さえあれば、モニタリングの面接は毎月テレビ電話装置などで行ってよく、居宅を訪問する必要はない。
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答え：×（誤り）
正しくは、テレビ電話装置などで面接できるのは、文書で利用者の同意を得たうえで、利用者の心身の状況が安定していることなどについてサービス担当者会議等で主治の医師や担当者の合意を得ている場合です。その場合も、少なくとも2月に1回は居宅を訪問して面接します（2024年の改正）。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第14号（2024年の改正で追加。要見直し）
利用者が要介護更新認定や要介護状態区分の変更の認定を受けたときは、原則としてサービス担当者会議を開き、計画を変える必要があるかについて担当者の意見を求める。
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答え：○（正しい）
更新認定や区分変更の認定を受けたときは、原則としてサービス担当者会議で計画の変更の必要性について意見を求めます。やむを得ない理由があるときは、照会などで代えられます。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第15号
訪問看護や通所リハビリテーションなどの医療サービスは、利用者が希望すれば、主治の医師等の指示がなくても居宅サービス計画に入れることができる。
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答え：×（誤り）
正しくは、医療サービスを計画に入れられるのは、主治の医師等の指示がある場合に限られます。利用者が医療サービスを希望するときは、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めます。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第19号・第20号
居宅サービス計画に福祉用具貸与を入れたときは、必要に応じて随時サービス担当者会議を開き、貸与を続ける必要があるかを検証する。
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答え：○（正しい）
福祉用具貸与を計画に入れるときは、その妥当性を検討して必要な理由を計画に書きます。計画に入れたあとも、必要に応じて随時サービス担当者会議を開き、継続して貸与を受ける必要性を検証します。
根拠：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第22号（貸与と販売の選択制の導入にともなう扱いは要見直し）
介護予防支援
地域包括支援センターの設置者に加えて、指定居宅介護支援事業者も、市町村長の指定を受けて指定介護予防支援を行うことができる。
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答え：○（正しい）
2024年の改正で、指定居宅介護支援事業者も、市町村長から指定を受けて指定介護予防支援事業者になれるようになりました。それまでは地域包括支援センターの設置者だけでした。
根拠：介護保険法 第115条の22第1項（2024年の改正で指定居宅介護支援事業者も指定を受けられるようになった。要見直し）
地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者は、介護予防支援の業務をほかの事業者に委託することが一切できない。
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答え：×（誤り）
正しくは、地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者は、業務の一部を指定居宅介護支援事業者に委託できます。
根拠：介護保険法 第115条の23第3項
介護予防支援は、運動機能や栄養状態など、特定の機能を改善することだけを目指して行う。
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答え：×（誤り）
正しくは、特定の機能の改善だけを目指すのではなく、生活機能の向上を通じて、利用者ができる限り自立した日常生活を送れるよう総合的に支援し、生活の質を高めることを目指します。目標は利用者とサービスの担当者が共有します。
根拠：指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号）第4章（介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準）のうち、介護予防支援の提供に当たっての留意点
介護予防サービス計画に入れた期間が終わるときは、計画の目標がどこまで達成できたかを評価しなければならない。
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答え：○（正しい）
介護予防サービス計画は、目標と期間を決めて作る目標志向型の計画です。計画に入れた期間が終わるときは、目標の達成状況を評価し、その結果をもとに次の計画を考えます。
根拠：指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号）第4章のうち、指定介護予防支援の具体的取扱方針（評価）
指定介護予防支援の対象は、要介護認定で要介護と判定された人である。
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答え：×（誤り）
正しくは、指定介護予防支援の対象は要支援者（要支援1・要支援2）です。要介護者のケアプランは、指定居宅介護支援として作ります。
根拠：介護保険法 第8条の2第16項（介護予防支援の定義）、第58条第1項
施設サービス計画
指定介護老人福祉施設の管理者は、計画担当介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させる。
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答え：○（正しい）
施設サービス計画の作成は、管理者が計画担当介護支援専門員に担当させます。計画担当介護支援専門員が、課題分析から計画の作成、モニタリングまでを受け持ちます。
根拠：指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）第12条第1項
施設での課題分析は、計画担当介護支援専門員が記録を読めば足り、入所者や家族と面接する必要はない。
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答え：×（誤り）
正しくは、施設での課題分析も、入所者とその家族に面接して行わなければなりません。面接の趣旨は入所者と家族に十分に説明し、理解を得ます。
根拠：指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）第12条第4項
施設サービス計画の原案は、入所者または家族に説明して入所者から文書で同意を得たうえで、できあがった計画を入所者に交付する。
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答え：○（正しい）
原案の内容を入所者または家族に説明し、入所者から文書で同意を得ます。施設サービス計画ができたら、入所者に交付します。
根拠：指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）第12条第7項・第8項
施設サービス計画の原案を作るときは、サービス担当者会議を開いたり担当者に照会したりして、施設のほかの職種の担当者から専門的な見地からの意見を求める。
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答え：○（正しい）
計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（テレビ電話装置などの活用も可）や担当者への照会などで、入所者へのサービスを担当する職員から専門的な見地からの意見を求めます。
根拠：指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）第12条第6項
施設サービス計画のモニタリングでは、居宅介護支援と同じく、少なくとも1月に1回入所者に面接することが基準省令で定められている。
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答え：×（誤り）
正しくは、施設では、定期的に入所者に面接し、定期的にモニタリングの結果を記録すると定められていて、居宅介護支援のような回数の決まりはありません。
根拠：指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）第12条第10項
本番の試験は五肢複択（5つの選択肢から正しいものを複数選ぶ形式）です。この一問一答は、選択肢の1つ1つを○か×か正しく判定する練習です。
※問題は、法令や国・公的機関の公式の資料をもとに当サイトが作ったものです（過去問の転載ではありません）。問題の照合日：2026年10月19日