保険給付と費用の一問一答（ケアマネ試験・○×30問）
ケアマネ試験の介護支援分野のうち、保険給付の種類・区分支給限度基準額・利用者負担・負担の軽減・保険料・財源構成を○×で確かめる問題です。答えと解説は、各問題の「答えと解説を見る」で開きます。
保険給付の種類
介護保険の保険給付には、要介護者への介護給付、要支援者への予防給付、市町村が条例で定める市町村特別給付がある。
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答え：○（正しい）
保険給付はこの3種類です。介護給付と予防給付は全国共通の給付で、市町村特別給付は市町村が独自に定める給付です。
根拠：介護保険法 第18条
市町村特別給付の費用は、国と都道府県の負担金でまかなわれる。
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答え：×（誤り）
正しくは、市町村特別給付の費用は、その市町村の第1号被保険者の保険料でまかないます。国や都道府県の負担金の対象ではありません。
根拠：介護保険法 第62条。国・都道府県の負担（第121条〜第123条）は介護給付・予防給付が対象で、市町村特別給付は含まれない。市町村特別給付の費用は第1号被保険者の保険料でまかなう（第129条）
予防給付は、要支援者が介護予防サービスなどを利用したときの保険給付である。
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答え：○（正しい）
要支援者には予防給付として、介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費、介護予防支援の費用などが支給されます。
根拠：介護保険法 第52条
介護保険施設のサービス（施設サービス）は、介護給付には含まれるが、予防給付には含まれない。
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答え：○（正しい）
施設介護サービス費は介護給付だけにあります。要支援者は、介護保険施設に入所して施設サービスを受けることはできません。
根拠：介護保険法 第40条、第52条
市町村特別給付は、国が定める全国共通の内容で行わなければならない。
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答え：×（誤り）
正しくは、市町村特別給付は、市町村が条例で独自に定める給付です（いわゆる横出しサービス。配食や移送など）。内容は市町村によって違います。
根拠：介護保険法 第62条
区分支給限度基準額
2026年度の区分支給限度基準額（1か月）は、要介護1で16,765単位である。
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答え：○（正しい）
区分支給限度基準額は要介護度ごとに決まっていて、要介護1は16,765単位です。
根拠：平成12年厚生省告示第33号（区分支給限度基準額。令和元年10月改定後の値。kaigo-hoken-params.json と同じ値）。介護報酬の改定（2027年4月予定）のとき要見直し
2026年度の区分支給限度基準額（1か月）は、要介護3で30,938単位である。
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答え：×（誤り）
正しくは、要介護3は27,048単位です。30,938単位は要介護4の区分支給限度基準額です。
根拠：平成12年厚生省告示第33号（区分支給限度基準額。令和元年10月改定後の値。kaigo-hoken-params.json と同じ値）。介護報酬の改定（2027年4月予定）のとき要見直し
市町村は、条例で定めることにより、区分支給限度基準額を国が定める額より高くすることができる。
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答え：○（正しい）
国の基準を超えて限度額を引き上げることを、いわゆる上乗せといいます。市町村が条例で定めます。
根拠：介護保険法 第43条第3項
市町村が区分支給限度基準額の上乗せを行う場合、上乗せした分の費用は国の負担金でまかなわれる。
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答え：×（誤り）
正しくは、上乗せした分の費用は、その市町村の第1号被保険者の保険料でまかないます。市町村特別給付（横出し）と同じ考え方です。
根拠：介護保険法 第43条第3項。国・都道府県の負担（第121条〜第123条）は区分支給限度基準額の範囲内の給付が対象で、上乗せ分は第1号被保険者の保険料でまかなう（第129条）
介護老人福祉施設に入所して受ける施設サービスにも、区分支給限度基準額が適用される。
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答え：×（誤り）
正しくは、区分支給限度基準額が適用されるのは居宅サービス（訪問・通所・短期入所など）と地域密着型サービスの一部で、施設サービスは対象外です。
根拠：介護保険法 第43条、介護保険法施行規則 第66条
利用者負担
所得に応じて利用者負担が2割または3割になるのは、第1号被保険者だけである。
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答え：○（正しい）
一定以上の所得がある第1号被保険者は2割または3割です。第2号被保険者は、所得にかかわらず1割です。
根拠：介護保険法 第49条の2、第59条の2。負担割合の基準は2027年度以降の改正で変わる可能性があるため要見直し
通所介護を利用したときの食費は、保険給付の対象外で、利用者が負担する。
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答え：○（正しい）
通所介護や短期入所での食事の提供にかかる費用は、居宅介護サービス費の対象から除かれていて、利用者が負担します。
根拠：介護保険法 第41条第4項第1号（食事の提供に要する費用を居宅介護サービス費の対象から除く）
居宅介護支援（ケアプランの作成など）を受けると、1割の利用者負担がかかる。
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答え：×（誤り）
正しくは、居宅介護支援は費用の全額が保険から支給され（居宅介護サービス計画費）、利用者負担はありません。
根拠：介護保険法 第46条
利用者負担が2割の人は、高額介護サービス費の対象にならない。
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答え：×（誤り）
正しくは、負担割合が1割・2割・3割のどれであっても、1か月の利用者負担が上限額を超えれば、超えた分が高額介護サービス費として払い戻されます。
根拠：介護保険法 第51条、介護保険法施行令 第22条の2
災害などの特別な事情で利用者負担を払うことが難しい人について、市町村は利用者負担を減らしたり免除したりできる。
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答え：○（正しい）
災害で住宅や財産に大きな損害を受けたときなどに、市町村は保険給付の割合を引き上げて、利用者負担を減額・免除できます。
根拠：介護保険法 第50条、第60条
負担の軽減
2026年度の高額介護サービス費で、世帯全員が市町村民税非課税の世帯の1か月の上限額は、世帯で24,600円である。
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答え：○（正しい）
世帯全員が市町村民税非課税なら、世帯の上限額は24,600円です。そのうち年金収入などが一定額以下の人は、個人の上限額が15,000円になります。
根拠：介護保険法 第51条、介護保険法施行令 第22条の2（kougaku-params.json と同じ値）。個人の上限額の区分の基準額は毎年8月に変わりうるため要見直し
2026年度の高額介護サービス費の上限額は、所得にかかわらず、世帯で1か月44,400円である。
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答え：×（誤り）
正しくは、上限額は所得の区分ごとに決まっています。44,400円は市町村民税課税世帯（課税所得が一定以上の人がいる世帯を除く）の世帯の上限額で、もっとも高い区分は140,100円、生活保護の受給者などは個人で15,000円です。
根拠：介護保険法 第51条、介護保険法施行令 第22条の2（kougaku-params.json と同じ値）
介護保険施設での食費と居住費の負担も、高額介護サービス費の計算に含まれる。
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答え：×（誤り）
正しくは、食費・居住費（滞在費）・日常生活費は対象外です。福祉用具購入費・住宅改修費の自己負担や、区分支給限度基準額を超えた分の負担も含まれません。
根拠：介護保険法 第51条、介護保険法施行令 第22条の2
高額医療合算介護サービス費は、医療保険と介護保険の自己負担を1年間で合算した額が基準額を超えたときに支給される。
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答え：○（正しい）
医療と介護の両方を使う世帯の負担を軽くするしくみです。医療保険側からは高額介護合算療養費として支給されます。
根拠：介護保険法 第51条の2、介護保険法施行令 第22条の3
特定入所者介護サービス費は、所得や資産が一定以下の人が施設サービスや短期入所を利用したときの、食費と居住費（滞在費）の負担を軽くする給付である。
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答え：○（正しい）
補足給付とも呼ばれます。所得の段階ごとに負担限度額が決まっていて、基準費用額との差額が保険から支給されます。
根拠：介護保険法 第51条の3
保険料
第1号被保険者の保険料は所得に応じた段階制で、市町村は条例で国の標準より段階を細かく分けることができる。
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答え：○（正しい）
保険料の段階は政令で標準が示され、市町村は条例で段階を増やしたり、段階ごとの割合を変えたりできます。
根拠：介護保険法 第129条、介護保険法施行令 第38条
第1号被保険者の保険料を普通徴収で納める場合、納める義務は本人だけにあり、世帯主や配偶者にはない。
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答え：×（誤り）
正しくは、世帯主と配偶者も、本人と連帯して保険料を納める義務を負います。
根拠：介護保険法 第132条
第1号被保険者である要介護者が特別な事情なく保険料を1年以上滞納すると、保険給付の支払方法が償還払いに変更されることがある。
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答え：○（正しい）
いったんサービス費用の全額を払い、あとで申請して保険給付分の払い戻しを受ける方法に変わります（支払方法の変更）。
根拠：介護保険法 第66条
保険料を長期間滞納していても、保険給付の支払いが差し止められることはない。
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答え：×（誤り）
正しくは、特別な事情なく1年6か月以上滞納すると、保険給付の全部または一部の支払いを一時差し止められることがあります。差し止めた給付から滞納分が差し引かれることもあります。
根拠：介護保険法 第67条
保険料を納めないまま徴収する権利が時効で消えた期間がある人は、その期間に応じて保険給付の額が減らされることがある。
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答え：○（正しい）
要介護認定を受けたときに、保険料の未納で時効になった期間があると、一定期間、保険給付の割合が引き下げられ、利用者負担が重くなります（給付額の減額）。
根拠：介護保険法 第69条
財源構成
第9期の介護給付費の財源のうち、第1号被保険者の保険料は23%、第2号被保険者の保険料は27%である。
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答え：○（正しい）
保険料の合計は50%で、第1号と第2号の割合は、それぞれの人口比をもとに3年ごとに政令で見直されます。
根拠：介護保険法 第125条（第2号被保険者の負担率は3年ごとに政令で定める）。zaigen-params.json と同じ値。第10期（2027年度から）で変わる可能性があるため要見直し
施設等給付費の都道府県の負担割合は、居宅給付費と同じ12.5%である。
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答え：×（誤り）
正しくは、施設等給付費の都道府県の負担は17.5%です。居宅給付費では12.5%です。そのぶん国の定率負担は、施設等給付費が15%、居宅給付費が20%です。
根拠：介護保険法 第121条、第123条（zaigen-params.json と同じ値）
調整交付金は、市町村ごとの後期高齢者の割合や第1号被保険者の所得の分布の違いによる財政の差を調整するために、国が交付する。
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答え：○（正しい）
後期高齢者が多い市町村や、所得の低い人が多い市町村には多めに交付されます。
根拠：介護保険法 第122条
調整交付金は、すべての市町村に、給付費の5%ずつ一律に交付される。
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答え：×（誤り）
正しくは、5%は全国の平均の割合で、実際の交付の割合は市町村ごとに増えたり減ったりします。
根拠：介護保険法 第122条（zaigen-params.json と同じ値）
市町村の一般会計からの負担割合は、居宅給付費と施設等給付費のどちらも12.5%である。
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答え：○（正しい）
市町村の負担はどちらも12.5%です。居宅給付費と施設等給付費で違うのは、国と都道府県の負担割合です。
根拠：介護保険法 第124条（zaigen-params.json と同じ値）
本番の試験は五肢複択（5つの選択肢から正しいものを複数選ぶ形式）です。この一問一答は、選択肢の1つ1つを○か×か正しく判定する練習です。
※問題は、法令や国・公的機関の公式の資料をもとに当サイトが作ったものです（過去問の転載ではありません）。限度額などの数値は2026年度の値です。問題の照合日：2026年10月24日