福祉の関連制度の一問一答（ケアマネ試験・○×30問）
ケアマネ試験の福祉サービス分野のうち、成年後見制度・日常生活自立支援事業と高齢者虐待防止・生活保護制度・障害者総合支援法と難病・生活困窮者自立支援と後期高齢者医療・老人福祉法・住まい・個人情報を○×で確かめる問題です。答えと解説は、各問題の「答えと解説を見る」で開きます。
成年後見制度
任意後見契約は公正証書で結ばなければならず、契約の効力は、本人の判断能力が不十分になったあと、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から生じる。
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答え：○（正しい）
任意後見は、判断能力があるうちに、将来に備えて自分で後見人になる人（任意後見受任者）と頼む内容を決めておく制度です。契約は公証人が作る公正証書で結び、判断能力が不十分になったときに、本人や受任者などの申立てで家庭裁判所が任意後見監督人を選ぶと、契約の効力が生じます。
根拠：任意後見契約に関する法律 第2条（定義）・第3条（任意後見契約の方式）・第4条（任意後見監督人の選任）
後見開始の審判を家庭裁判所に申し立てることができるのは、本人・配偶者・四親等内の親族などに限られ、市町村長が申し立てることはできない。
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答え：×（誤り）
正しくは、民法に定める本人・配偶者・四親等内の親族などのほか、市町村長も、高齢者の福祉を図るために特に必要があると認めるときは、後見開始・保佐開始・補助開始の審判を申し立てることができます（市町村長申立て）。身寄りがない人や、親族が申し立てない人を制度につなぐための仕組みです。
根拠：民法 第7条（後見開始の審判）、老人福祉法 第32条（審判の請求）
成年後見人の職務は、本人の財産の管理と、介護サービスの利用契約などの生活や療養看護に関する事務であり、成年後見人自身が食事や入浴の介助などの介護を行うことは職務に含まれない。
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答え：○（正しい）
成年後見人は、本人に代わって財産を管理し、介護サービスや施設入所の契約などの法律行為を行います（身上保護と財産管理）。食事や入浴の介助などの実際の介護（事実行為）は職務に含まれません。事務を行うときは、本人の意思を尊重し、心身の状態や生活の状況に配慮しなければなりません。
根拠：民法 第858条（成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮）・第859条（財産の管理及び代表）
成年後見制度の利用の促進に関する法律では、市町村は、国の成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、その市町村の区域での成年後見制度の利用の促進に関する計画を定めるよう努めるとされている。
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答え：○（正しい）
市町村には、成年後見制度の利用の促進に関する計画（市町村計画）を定める努力義務があります。国の基本計画では、権利擁護支援が必要な人を早く見つけて支援につなぐため、地域連携ネットワークと、そのコーディネートを担う中核機関の整備を市町村が進めることとされています。
根拠：成年後見制度の利用の促進に関する法律 第14条（市町村の講ずる措置）、厚生労働省「第二期成年後見制度利用促進基本計画」（令和4年3月閣議決定）
成年後見人には本人の親族しか選ばれず、弁護士などの専門職や、社会福祉法人などの法人が成年後見人になることはできない。
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答え：×（誤り）
正しくは、家庭裁判所は、本人の心身の状態や生活・財産の状況、候補者の職業や経歴、本人との利害関係などを考えて成年後見人を選びます。親族のほか、弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職や、市民後見人、社会福祉法人などの法人が選ばれることもあり、複数の成年後見人を選ぶこともできます。
根拠：民法 第843条（成年後見人の選任）
日常生活自立支援事業と高齢者虐待防止
日常生活自立支援事業の実施主体は都道府県・指定都市の社会福祉協議会で、利用の相談などの窓口の業務は、市区町村の社会福祉協議会などに委託して行われている。
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答え：○（正しい）
日常生活自立支援事業は、社会福祉法に定める福祉サービス利用援助事業を、都道府県・指定都市の社会福祉協議会が行うものです。身近な地域で利用できるよう、相談の受付や支援の業務の一部を市区町村の社会福祉協議会など（基幹的社会福祉協議会）に委託しています。
根拠：社会福祉法 第81条（都道府県社会福祉協議会の行う福祉サービス利用援助事業等）、厚生労働省「日常生活自立支援事業」
日常生活自立支援事業は判断能力が不十分な人のための事業なので、本人に契約の内容を理解する能力がまったくなくても、家族が申し込めば利用できる。
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答え：×（誤り）
正しくは、日常生活自立支援事業は本人と社会福祉協議会との契約にもとづいて行うので、本人に、この事業の契約の内容を判断できる程度の能力があることが必要です。契約を結ぶ能力があるかどうか疑わしいときは、契約締結審査会で確かめます。契約が難しい人には、成年後見制度の利用を考えます。
根拠：厚生労働省「日常生活自立支援事業」（実施要領の利用の対象者）、社会福祉法 第2条第3項第12号（福祉サービス利用援助事業）
養護者による虐待で高齢者の生命や身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、市町村長は、地域包括支援センターの職員などに、高齢者の住所や居所に立ち入って必要な調査や質問をさせることができる。
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答え：○（正しい）
高齢者虐待防止法では、市町村長が立入調査をさせることができると定めています。立入調査のときに必要があれば、市町村長は高齢者の住所や居所の地域を管轄する警察署長に援助を求めることができます。
根拠：高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 第11条（立入調査）・第12条（警察署長に対する援助要請等）
高齢者虐待防止法でいう高齢者虐待は、身体的虐待・介護等放棄（ネグレクト）・心理的虐待の3つに限られ、本人の財産を不当に処分するなどの経済的な行為は含まれない。
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答え：×（誤り）
正しくは、高齢者虐待は、身体的虐待、介護等放棄（ネグレクト）、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待（財産を不当に処分する、不当に財産上の利益を得るなど）の5つの類型です。経済的虐待は、養護者のほか、高齢者の親族が行うものも含まれます。
根拠：高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 第2条（定義等）
養介護施設従事者等は、自分が働いている施設や事業所で、従事者による虐待を受けたと思われる高齢者を見つけたときは、速やかに市町村に通報しなければならない。
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答え：○（正しい）
養介護施設従事者等による虐待では、その施設や事業所で働く人には市町村への通報の義務があります。通報したことを理由に、解雇などの不利益な取扱いを受けることはありません（うその通報や、過失による通報は除きます）。
根拠：高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 第21条（養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る通報等）第1項・第6項・第7項
生活保護制度
生活保護は、生活に困っていれば、本人の資産や働く能力を活用しなくても、親族からの扶養やほかの法律による給付よりも先に受けることができる。
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答え：×（誤り）
正しくは、生活保護は、資産や働く能力など、使えるものをすべて活用することが要件で、親族による扶養やほかの法律による給付は、生活保護よりも優先されます（補足性の原理）。ただし、急迫した事情があるときは、必要な保護を行うことができます。
根拠：生活保護法 第4条（保護の補足性）
生活保護は、世帯を単位として保護が必要かどうかや程度を決めることが原則だが、これによりがたいときは、個人を単位として決めることができる。
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答え：○（正しい）
生活保護は、生計を同じくしている世帯を単位として保護の要否と程度を決めます（世帯単位の原則）。世帯単位では最低限度の生活の保障などがうまくいかない場合には、例外として個人を単位として扱うこと（世帯分離）ができます。
根拠：生活保護法 第10条（世帯単位の原則）
生活保護は、福祉事務所が職権で開始するのが原則であり、本人や家族が申請して始まるものではない。
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答え：×（誤り）
正しくは、生活保護は、保護が必要な本人、扶養義務者、同居の親族の申請にもとづいて始めるのが原則です（申請保護の原則）。ただし、保護が必要な人が急迫した状況にあるときは、申請がなくても必要な保護を行うことができます。
根拠：生活保護法 第7条（申請保護の原則）
生活保護の扶助には、生活扶助・教育扶助・住宅扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の8種類がある。
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答え：○（正しい）
生活保護の扶助は8種類で、必要に応じて一つまたは複数を組み合わせて行います（単給・併給）。生活扶助などは原則として金銭給付、医療扶助と介護扶助は原則として現物給付で行われます。
根拠：生活保護法 第11条（種類）
生活保護の介護扶助は、原則として金銭を本人に渡す方法で行われ、本人はどの介護事業者からでも自由にサービスを受けられる。
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答え：×（誤り）
正しくは、介護扶助は原則として現物給付で行われ、生活保護法による指定を受けた介護機関（指定介護機関）に委託して行います。介護保険法の指定を受けた事業者は、原則として指定介護機関の指定を受けたものとみなされます。
根拠：生活保護法 第15条の2（介護扶助）・第34条の2（介護扶助の方法）・第54条の2（介護機関の指定等）
障害者総合支援法と難病
共生型サービスは、障害福祉サービスの事業所が介護保険の居宅サービスの指定を受けやすくするなどの特例で、障害のある人が65歳になっても、使い慣れた事業所を使い続けやすくするための仕組みである。
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答え：○（正しい）
共生型サービスは、介護保険と障害福祉の両方の制度に位置づけられたサービスです。訪問介護・通所介護・短期入所生活介護などで、障害福祉の指定を受けた事業所が介護保険の指定を受けやすくなり（その逆も）、高齢の人と障害のある人が同じ事業所でサービスを受けやすくなります。
根拠：介護保険法 第72条の2（共生型居宅サービス事業者の特例）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第41条の2（共生型障害福祉サービス事業者の特例）
障害者総合支援法の障害支援区分の認定を受けていれば、介護保険の要介護認定を受けなくても、介護保険のサービスを利用できる。
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答え：×（誤り）
正しくは、障害支援区分は障害福祉サービスの必要の度合いを示すもので、介護保険の要介護認定とは別の仕組みです。介護保険のサービスを使うには、市町村の要介護認定（要支援認定）を受ける必要があります。
根拠：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第21条（障害支援区分の認定）、介護保険法 第19条（市町村の認定）
障害者総合支援法の自立支援医療は、障害のある人の医療費をすべて無料にする制度で、所得にかかわらず自己負担はない。
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答え：×（誤り）
正しくは、自立支援医療は、心身の障害を除いたり軽くしたりするための医療（精神通院医療・更生医療・育成医療）について、医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担はなくなるのではなく、所得などに応じて月ごとの上限額が決められます。
根拠：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第5条（定義）・第58条（自立支援医療費の支給）
障害福祉サービスを使ってきた人が65歳になったら、本人の状況や希望にかかわらず、障害福祉サービスはすべて打ち切られ、介護保険のサービスだけを使うことになる。
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答え：×（誤り）
正しくは、介護保険が優先されるのは同じようなサービスがある場合で、一律に切り替えるものではありません。市町村は、本人の心身の状況やサービスの利用の意向を聞き取って判断し、介護保険にないサービスや、介護保険のサービスだけでは足りない部分は、障害福祉サービスを使えます。
根拠：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第7条（他の法令による給付等との調整）、厚生労働省通知「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」
難病法の医療費助成は、指定難病と診断され、病状の程度が一定の基準を満たす人などが対象で、都道府県（指定都市）に申請し、認められると医療受給者証が交付される。
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答え：○（正しい）
難病法の医療費助成（特定医療費）は、指定医の診断書を添えて都道府県（指定都市）に申請します。病状の程度が基準を満たさなくても、医療費が高い状態が続く人は対象になることがあります。認められると医療受給者証が交付され、指定医療機関での医療費の自己負担が軽くなります。
根拠：難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）第5条（特定医療費の支給）・第6条（申請）・第7条（支給認定等）
生活困窮者自立支援と後期高齢者医療
生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業は、福祉事務所を設置する自治体が、必要に応じて行うかどうかを決められる任意の事業である。
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答え：×（誤り）
正しくは、自立相談支援事業は、福祉事務所を設置する自治体が必ず行う事業（必須事業）です。生活に困っている人の相談を受け、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作り、関係機関と連携して支援します。住居確保給付金の支給も必須事業です。
根拠：生活困窮者自立支援法 第5条（生活困窮者自立相談支援事業）・第6条（生活困窮者住居確保給付金の支給）
住居確保給付金は、離職や廃業などにより住まいを失った人や失うおそれのある人に、一定の期間、家賃に相当する額を支給する生活困窮者自立支援制度の給付である。
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答え：○（正しい）
住居確保給付金は、離職・廃業や、それと同じ程度に収入が減ったことにより、住まいを失った、または失うおそれのある人に、家賃に相当する額を一定の期間支給するものです。自立相談支援事業の支援とあわせて、生活の立て直しを支えます。また、収入が大きく減った人が、家計を立て直すために家賃の安い住まいへ移る必要がある場合も、住居確保給付金の対象になります。
根拠：生活困窮者自立支援法 第3条（定義）第3項・第6条（生活困窮者住居確保給付金の支給）
後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県ごとに、その区域内のすべての市町村が加入して設ける後期高齢者医療広域連合である。
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答え：○（正しい）
後期高齢者医療制度は、都道府県ごとに、すべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が運営します。保険料の決定や医療の給付は広域連合が行い、保険料の徴収や申請・届出の受付などの窓口の事務は市町村が行います。
根拠：高齢者の医療の確保に関する法律 第48条（広域連合の設立）
後期高齢者医療制度の被保険者は75歳以上の人だけで、75歳未満の人が被保険者になることはない。
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答え：×（誤り）
正しくは、広域連合の区域内に住所がある75歳以上の人のほか、65歳以上75歳未満で一定の障害の状態にあると広域連合の認定を受けた人も被保険者になります。
根拠：高齢者の医療の確保に関する法律 第50条（被保険者）
生活保護を受けている世帯に属する75歳以上の人も、後期高齢者医療制度の被保険者になる。
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答え：×（誤り）
正しくは、生活保護を受けている世帯に属する人は、後期高齢者医療制度の被保険者になりません（適用除外）。医療は、生活保護の医療扶助で受けます。
根拠：高齢者の医療の確保に関する法律 第51条（適用除外）
老人福祉法・住まい・個人情報
養護老人ホームは介護保険の施設サービスの施設で、要介護認定を受けた人が、施設と直接契約して入所する。
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答え：×（誤り）
正しくは、養護老人ホームは老人福祉法にもとづく施設で、環境上の理由と経済的な理由により自宅で養護を受けることが難しい高齢者を、市町村の措置によって入所させます。要介護認定は入所の要件ではありません。
根拠：老人福祉法 第11条（老人ホームへの入所等）・第20条の4（養護老人ホーム）
虐待を受けている、認知症で契約ができず身寄りもないなど、やむを得ない事由により介護保険のサービスの契約ができない高齢者には、市町村が老人福祉法にもとづく措置で、サービスを提供したり特別養護老人ホームに入所させたりすることができる。
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答え：○（正しい）
介護保険のサービスは契約で利用するのが基本ですが、やむを得ない事由で契約ができないときは、市町村が老人福祉法にもとづく措置（やむを得ない事由による措置）でサービスにつなぎます。高齢者虐待防止法でも、虐待を受けた高齢者を保護するため、市町村がこの措置を講じることが定められています。
根拠：老人福祉法 第10条の4（居宅における介護等）・第11条（老人ホームへの入所等）、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 第9条（通報等を受けた場合の措置）
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法にもとづいて都道府県知事などの登録を受けた住宅で、少なくとも状況把握（安否確認）サービスと生活相談サービスを提供しなければならない。
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答え：○（正しい）
サービス付き高齢者向け住宅は登録制で、住まいの広さや設備、バリアフリーなどの基準に加えて、状況把握サービスと生活相談サービスの提供が登録の基準になっています。介護が必要になったときは、入居者が自分で選んだ介護保険のサービスなどを利用します。
根拠：高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）第5条（サービス付き高齢者向け住宅事業の登録）・第7条（登録の基準等）
育児・介護休業法の介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として分割して取得できる。
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答え：○（正しい）
介護休業は、要介護状態にある家族を介護するための休業で、家族が介護を受ける体制を整えるための期間とされています。対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取ることができます。短い期間の休みには、介護休暇の制度もあります。
根拠：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）第11条（介護休業の申出）・第15条（介護休業期間）
個人情報保護法では、人の生命や身体の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが難しいときであっても、本人の同意なしに個人データを第三者に提供することはできない。
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答え：×（誤り）
正しくは、法令にもとづく場合や、人の生命・身体・財産の保護のために必要がある場合で本人の同意を得ることが難しいときなどは、例外として、本人の同意なしに個人データを第三者に提供できます。たとえば、意識がなく急いで治療が必要な利用者の情報を医療機関に伝える場合などです。
根拠：個人情報の保護に関する法律 第27条（第三者提供の制限）、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」
本番の試験は五肢複択（5つの選択肢から正しいものを複数選ぶ形式）です。この一問一答は、選択肢の1つ1つを○か×か正しく判定する練習です。
※問題は、法令や国・公的機関の公式の資料をもとに当サイトが作ったものです（過去問の転載ではありません）。問題の照合日：2026年10月30日