福祉サービスの一問一答（ケアマネ試験・○×30問）

ケアマネ試験の福祉サービス分野のうち、訪問介護・訪問入浴・通所介護・短期入所生活介護・特定施設・福祉用具と住宅改修・地域密着型サービス・介護老人福祉施設・関連する制度・相談援助とソーシャルワークを○×で確かめる問題です。答えと解説は、各問題の「答えと解説を見る」で開きます。

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訪問介護・訪問入浴・通所介護

訪問介護の「身体介護」は入浴・排せつ・食事の介助など利用者の身体に直接触れて行う介助などで、「生活援助」は掃除・洗濯・調理など、利用者本人の日常生活を支える家事の援助である。
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答え：○（正しい）
訪問介護のサービスは、身体介護と生活援助に分けて考えます。生活援助は、利用者本人が自分で家事を行うことが難しいときに、本人の日常生活に必要な家事を援助するものです。
根拠：介護保険法第8条（訪問介護の定義）、厚生労働省「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」（平成12年老計第10号）
訪問介護の生活援助として、利用者本人の居室だけでなく、同居する家族が主に使う部屋の掃除や、家族の分の洗濯も行うことができる。
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答え：×（誤り）
正しくは、家族の部屋の掃除や家族の分の洗濯・調理など、利用者本人の援助とはいえない行為（主として家族の利便のための行為）は、介護保険の生活援助には含まれません。
根拠：厚生労働省「指定訪問介護事業所の事業運営の取扱等について」（平成12年老振第76号）
利用者に同居の家族がいる場合は、どのような事情があっても、生活援助が中心の訪問介護を利用することはできない。
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答え：×（誤り）
正しくは、同居の家族がいても、家族に障害や病気があるなど、やむを得ない事情で家族が家事を行うことが難しい場合は、生活援助が中心の訪問介護を利用できます。
根拠：指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）の訪問介護費の注
訪問入浴介護は、原則として1回の訪問につき看護職員1人と介護職員2人で行い、そのうち1人をサービス提供の責任者とする。
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答え：○（正しい）
原則は看護職員1人と介護職員2人です。利用者の身体の状況が安定していて入浴しても支障がないと認められる場合は、主治の医師の意見を確認したうえで、看護職員に代えて介護職員を充てることができます。
根拠：居宅サービスの基準省令（平成11年厚生省令第37号）の訪問入浴介護の章（具体的取扱方針）
通所介護は、利用者の心身の機能の維持を目的とするサービスなので、家族の介護の負担を軽くすることは目的に含まれない。
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答え：×（誤り）
正しくは、通所介護は、利用者の社会的孤立感の解消や心身の機能の維持とあわせて、利用者の家族の身体的・精神的な負担の軽減を図ることも目的としています。
根拠：居宅サービスの基準省令（平成11年厚生省令第37号）の通所介護の章（基本方針）

短期入所生活介護・特定施設

短期入所生活介護は、利用者が特別養護老人ホームなどに短期間入所して、入浴・排せつ・食事などの介護その他の日常生活上の世話や機能訓練を受けるサービスである。
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答え：○（正しい）
短期入所生活介護（ショートステイ）は、老人短期入所施設や特別養護老人ホームなどに短期間入所して、介護や機能訓練を受けるサービスです。
根拠：介護保険法第8条（短期入所生活介護の定義）
短期入所生活介護の目的には、利用者の心身の機能の維持だけでなく、利用者の家族の身体的・精神的な負担の軽減を図ることも含まれる。
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答え：○（正しい）
短期入所は、利用者の心身の機能の維持とあわせて、介護する家族が休息をとれるようにする（家族の負担の軽減）ことも目的としています。
根拠：居宅サービスの基準省令（平成11年厚生省令第37号）の短期入所生活介護の章（基本方針）
居宅サービス計画に短期入所生活介護を位置付けるとき、利用する日数に目安はないので、要介護認定の有効期間のほとんどを短期入所で過ごす計画にしてもよい。
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答え：×（誤り）
正しくは、利用者の心身の状況などから特に必要と認められる場合を除き、短期入所の利用日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければなりません。
根拠：居宅介護支援の基準省令（平成11年厚生省令第38号）第13条（指定居宅介護支援の具体的取扱方針）
特定施設入居者生活介護の対象となる「特定施設」とは、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）のことである。
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答え：×（誤り）
正しくは、特定施設は有料老人ホームのほか、養護老人ホーム・軽費老人ホームです。介護老人福祉施設は施設サービスの施設で、特定施設には含まれません。
根拠：介護保険法第8条（特定施設・特定施設入居者生活介護の定義）、介護保険法施行規則
特定施設入居者生活介護は、特定施設に入居している要介護者に、特定施設サービス計画にもとづいて、入浴・排せつ・食事などの介護その他の日常生活上の世話や機能訓練などを行うサービスである。
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答え：○（正しい）
特定施設入居者生活介護は居宅サービスの1つで、施設が作る特定施設サービス計画にもとづいて介護などを行います。
根拠：介護保険法第8条（特定施設入居者生活介護の定義）

福祉用具と住宅改修

腰掛便座や入浴補助用具のように、ほかの人が使ったものを使うことに心理的な抵抗感がある福祉用具も、原則として福祉用具貸与の対象である。
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答え：×（誤り）
正しくは、入浴や排せつに使う用具など、再利用に心理的な抵抗感があるものや、使うことで形や品質が変わるものは「特定福祉用具」として購入の対象になり、購入費が支給されます（貸与ではありません）。
根拠：介護保険法第8条（福祉用具貸与・特定福祉用具販売の定義）・第44条（居宅介護福祉用具購入費の支給）、厚生労働大臣が定める特定福祉用具（告示）
要介護1の人には、車いすや特殊寝台は原則として福祉用具貸与の対象とならないが、状態によっては例外的に給付されることがある。
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答え：○（正しい）
要支援・要介護1の人（軽度者）には、車いすや特殊寝台などは原則として貸与されません。ただし、日常的に歩くことが難しいなど、厚生労働大臣が定める状態に当てはまる場合は、例外的に貸与が認められます。
根拠：指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）の福祉用具貸与費の注（改定で要見直し）
福祉用具貸与の事業所には福祉用具専門相談員を置き、福祉用具専門相談員は利用者ごとに福祉用具貸与計画を作成する。
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答え：○（正しい）
福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況や希望、置かれている環境をふまえて福祉用具を選ぶ相談に応じ、福祉用具貸与計画を作成します。特定福祉用具販売でも同じように特定福祉用具販売計画を作成します。
根拠：居宅サービスの基準省令（平成11年厚生省令第37号）の福祉用具貸与・特定福祉用具販売の章
介護保険の住宅改修費は、工事が終わってから申請すれば支給されるので、工事の前に市町村へ申請する必要はない。
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答え：×（誤り）
正しくは、工事の前に、住宅改修が必要な理由を書いた書類などをそえて市町村に申請（事前申請）し、工事が終わったあとに領収書などを出して支給を申請します。
根拠：介護保険法第45条（居宅介護住宅改修費の支給）、介護保険法施行規則
介護保険の住宅改修費の支給限度基準額は20万円で、手すりの取付けや段差の解消、引き戸などへの扉の取替えなどが対象となる。
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答え：○（正しい）
住宅改修の対象は、手すりの取付け、段差の解消、床や通路の材料の変更、扉の取替え、洋式便器などへの便器の取替えと、それに付帯して必要な工事です。支給限度基準額は、原則として同じ住宅で20万円です。
根拠：介護保険法第45条（居宅介護住宅改修費の支給）、厚生労働大臣が定める住宅改修の種類（告示）、居宅介護住宅改修費支給限度基準額（告示）

地域密着型サービス・介護老人福祉施設

小規模多機能型居宅介護は、「通い」を中心に、利用者の様態や希望に応じて「訪問」や「泊まり」を組み合わせて提供するサービスである。
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答え：○（正しい）
小規模多機能型居宅介護は地域密着型サービスの1つで、1つの事業所が通い・訪問・泊まりを組み合わせて、なじみの職員が切れ目なく支えます。
根拠：介護保険法第8条（小規模多機能型居宅介護の定義）、地域密着型サービスの基準省令（平成18年厚生労働省令第34号）
小規模多機能型居宅介護を利用する人の居宅サービス計画は、それまで担当していた居宅介護支援事業所の介護支援専門員が引き続き作成する。
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答え：×（誤り）
正しくは、小規模多機能型居宅介護に登録した人の居宅サービス計画は、その小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員が作成します。
根拠：地域密着型サービスの基準省令（平成18年厚生労働省令第34号）の小規模多機能型居宅介護の章
小規模多機能型居宅介護は登録制ではないので、利用者は複数の小規模多機能型居宅介護事業所を同時に利用することができる。
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答え：×（誤り）
正しくは、小規模多機能型居宅介護は登録制で、利用者は1つの事業所にだけ登録してサービスを受けます。
根拠：地域密着型サービスの基準省令（平成18年厚生労働省令第34号）の小規模多機能型居宅介護の章
認知症対応型共同生活介護は、認知症の要介護者が少人数で共同生活を送る住居で、家庭的な環境と地域住民との交流のもと、入浴・排せつ・食事などの介護や機能訓練を受けるサービスである。
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答え：○（正しい）
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、少人数の共同生活住居（ユニット）ごとに、なじみの職員と家庭的な環境で暮らしながら介護を受けるサービスです。
根拠：介護保険法第8条（認知症対応型共同生活介護の定義）、地域密着型サービスの基準省令（平成18年厚生労働省令第34号）の認知症対応型共同生活介護の章
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に新たに入所できるのは、原則として要介護1以上の人である。
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答え：×（誤り）
正しくは、新たに入所できるのは原則として要介護3以上の人です。要介護1・2の人も、認知症や家族の状況などやむを得ない事情があるときは、特例として入所できます。
根拠：介護保険法第8条（介護老人福祉施設の定義）、介護保険法施行規則

相談援助とソーシャルワーク

「閉じられた質問」は「はい」「いいえ」や短い言葉で答えられる質問で、事実を確かめるのに向いている。「開かれた質問」は、相手が自分の言葉で自由に話せる質問である。
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答え：○（正しい）
開かれた質問は相手の考えや気持ちを引き出すのに、閉じられた質問は事実の確認に向いています。場面に応じて使い分けます。
根拠：相談援助の面接技術に関する一般的な知見
相談援助の面接で利用者を「受容」するとは、利用者の考えや行動をすべて正しいと認めて同意することである。
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答え：×（誤り）
正しくは、受容とは、利用者の考えや感情、行動をありのままに受け止めることです。同意したり正しいと認めたりすることとは違います。
根拠：F.P.バイステック『ケースワークの原則』（受容の原則）
バイステックの7原則の「非審判的態度」とは、援助者が利用者の行動の善し悪しを判断し、正しい方向へ導くことである。
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答え：×（誤り）
正しくは、非審判的態度とは、援助者が自分の価値観で利用者を一方的に非難したり、善し悪しを裁いたりしない態度のことです。
根拠：F.P.バイステック『ケースワークの原則』（非審判的態度の原則）
地域ケア会議は、個別のケースの検討を通じて地域に共通する課題を見つけ、地域づくりや社会資源の開発につなげることも目的としている。
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答え：○（正しい）
地域ケア会議は、医療・介護などの多職種や地域の関係者が集まり、個別ケースの支援を検討するとともに、そこから見えた地域の課題を地域づくりや政策につなげる場です。
根拠：介護保険法第115条の48（会議）
利用者の自己決定を尊重するため、介護支援専門員は情報提供や助言をせず、利用者の判断にすべて任せるべきである。
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答え：×（誤り）
正しくは、利用者が自分で選んで決められるように、必要な情報をわかりやすく伝え、選択肢を示して支えることが自己決定の尊重です。
根拠：介護保険法第2条（被保険者の選択にもとづくサービスの提供）、F.P.バイステック『ケースワークの原則』（自己決定の原則）

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本番の試験は五肢複択（5つの選択肢から正しいものを複数選ぶ形式）です。この一問一答は、選択肢の1つ1つを○か×か正しく判定する練習です。

※問題は、法令や国・公的機関の公式の資料をもとに当サイトが作ったものです（過去問の転載ではありません）。限度額などの数値は2026年度の値です。問題の照合日：2026年10月20日