介護保険の財源（負担割合の円グラフ）
居宅と施設を切り替えて、だれがどれだけ負担するかを比べます。
居宅給付の対象：施設等給付費以外の給付（居宅サービス・地域密着型サービスなど）
施設等給付の対象：介護保険施設・特定施設（入居者生活介護）に係る給付（都道府県知事が指定する介護保険施設（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院）と特定施設）
居宅と施設等の違い：国 25%→20%、都道府県 12.5%→17.5%（市町村と保険料は同じ）
| 負担する者 | 割合 | 金額 |
|---|---|---|
| 公費 | 50% | 500,000円 |
| 国（合計） | 25% | 250,000円 |
| 定率 | 20% | 200,000円 |
| 調整交付金 | 5% | 50,000円 |
| 都道府県 | 12.5% | 125,000円 |
| 市町村 | 12.5% | 125,000円 |
| 保険料 | 50% | 500,000円 |
| 第1号保険料 | 23% | 230,000円 |
| 第2号保険料 | 27% | 270,000円 |
金額は1円未満を四捨五入しています。
- 公費の根拠：介護保険法第121条（国の負担）・第122条（調整交付金）・第123条（都道府県の負担）・第124条（市町村の負担）
- 公費の根拠：介護保険法第121条（国の負担）・第122条（調整交付金）・第123条（都道府県の負担）・第124条（市町村の負担）
- 調整交付金：介護保険法第122条（調整交付金）。全国平均で給付費の5%。市町村ごとに後期高齢者の割合や所得水準で増減する（固定の5%ではない）
- 保険料の根拠：介護保険法施行令（第1号・第2号の負担割合は3年ごとに政令で定める）
このツールについて
ケアマネ試験の介護支援分野でよく出る「介護保険の財源」を、円グラフで比べる図解です。居宅給付と施設等給付を切り替えると、だれがどれだけ負担するかが変わります。
第9期（2024〜2026年度）の割合です。
※試験対策用の図解です。地域支援事業（総合事業・包括的支援事業）の財源割合は、ここでは扱いません。
試験で問われやすいポイント
- 介護給付費の財源は、公費と保険料が半分ずつです。
- 第1号保険料と第2号保険料の割合は、3年ごとに、第1号と第2号の被保険者の人口比で決まります。
- 調整交付金は、国が市町村の間の財政の格差を調整するために交付します。
- 第2号保険料は、医療保険者が医療保険の保険料と一緒に徴収し、社会保険診療報酬支払基金に納付金として納めます。