ケアマネジャー（介護支援専門員）

介護保険法上の名称は「介護支援専門員」で、「ケアマネジャー」は東京都などの公式ページで括弧書きの通称として使われています。介護支援専門員実務研修受講試験（都道府県知事が実施）に合格した後、介護支援専門員実務研修を修了し、都道府県知事の登録を受けて介護支援専門員証の交付を受けることで、介護支援専門員として業務に就けます。試験の問題・合格基準・試験日・合格発表日は全国共通で、申込先と受験手数料は都道府県ごとに決まっています。

実施: 都道府県（試験の実施事務は指定試験実施機関に委託できる。試験問題の作成と合格基準の設定は、登録試験問題作成機関の公益財団法人社会福祉振興・試験センターが行い、各都道府県共通）

取り方

取り方: 試験に合格して取得
受験資格: 法定資格に基づく業務または相談援助業務に従事した期間が通算して5年以上で、かつ従事した日数が900日以上であること（詳しい条件は下の行を参照）
試験の方式: 五肢複択方式（五つの選択肢から複数の正答を選ぶ）、マークシート方式。60問（介護支援分野 25問、保健医療福祉サービス分野 35問）を全問解答
試験科目: 介護支援分野（25問）／保健医療福祉サービス分野（保健医療サービスの知識等・福祉サービスの知識等）（35問）
試験時間: 120分（原則 10:00〜12:00）
合格基準: 介護支援分野、保健医療福祉サービス分野ごとに、正答率70％を基準とし、問題の難易度で補正した点数を合格基準とする。両分野とも合格基準に達した者が合格（配点は1問1点。合格基準は各都道府県共通）
受験資格：法定資格のルート: 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、管理栄養士又は精神保健福祉士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間が、通算して5年以上かつ従事した日数が900日以上であることが条件です（相談援助業務の期間と合算できます）。国家資格等に基づく業務として数えられるのは、その資格の登録日以降の期間だけです。要援護者に対する直接的な対人援助が本来業務として位置づけられていることが必要で、資格を持っていても教育・研究・営業・事務などの業務の期間は含まれません。
受験資格：相談援助業務のルート: 特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・介護老人福祉施設・介護予防特定施設入居者生活介護の生活相談員、介護老人保健施設の支援相談員、計画相談支援・障害児相談支援の相談支援専門員、生活困窮者自立相談支援事業の主任相談支援員として従事した期間が対象です。法定資格のルートと同じく、通算して5年以上かつ従事した日数が900日以上であることが必要で、法定資格の期間と合算できます。神奈川県の案内では、このルートは国家資格等の保有の有無を問いません。
廃止された受験資格: 介護福祉士などの資格を持たない介護職が対象だった「介護等業務従事者」のルートは、第20回（平成29年度）試験までの受験要件で、平成30年度の試験から受験要件は法定資格と相談援助業務の2つになっています。また、保有資格による試験の「解答免除」は平成27年度の試験から廃止され、受験者は全60問を解答します。
実務研修: 試験に合格した後、介護支援専門員実務研修を修了しないと介護支援専門員として働けません。東京都の例では、87時間の講義・演習と、居宅介護支援事業所での原則3日間の実習で構成され、受講料は44,600円（非課税）です（第28回第2期の募集案内）。東京都の実務研修は特定一般教育訓練の指定講座で、要件を満たせば受講料の50％がハローワークから支給されます。
登録と介護支援専門員証: 実務研修を修了したら、修了日から3か月以内に都道府県知事への登録を申請します（介護保険法施行規則第113条の7）。登録だけでは業務に就けず、介護支援専門員証の交付を受けることが必要です。東京都の例では、登録と新規交付を合わせた手数料は2,500円（登録 1,500円＋新規交付 1,000円）です。
更新制度: 更新制度があります。介護支援専門員証の有効期間は5年で（介護保険法第69条の7第3項）、更新するには都道府県知事が行う更新研修を受ける必要があります（同法第69条の8）。更新研修を受けて更新交付の申請をしないと、有効期間の満了日を過ぎた時点で介護支援専門員証は失効し、失効している間は介護支援専門員として業務に就けません。

試験日程と結果（都道府県別）

試験日ごとのまとめ

2026年10月11日（日）：東京都、神奈川県、全国

地域	試験日	申込期間	受験手数料	合格発表	合格率
東京都	2026年10月11日実施済み	6/1〜6/30	12,400円	2026年11月24日	―
くわしく注記第29回。合格発表日は予定。指定試験実施機関は公益財団法人東京都福祉保健財団。申込受付は終了（当日消印有効）試験時間午前10時試験開始申込方法郵送（簡易書留）のみ
神奈川県	2026年10月11日実施済み	6/1〜6/30	13,400円	2026年11月24日	―
くわしく注記第29回。合格発表日は予定。試験実施本部は社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会。申込受付は終了（当日消印有効）試験時間午前10時開始（午前9時30分着席）申込方法簡易書留による郵送のみ
全国	2026年10月11日実施済み	―	―	2026年11月24日	―
くわしく注記第29回。合格発表日は予定。受験者数 51,622人（10月16日現在の報告、厚生労働省）。結果は合格発表後に追加する。試験問題・合格基準・試験日・合格発表日は全国共通で、申込先と受験手数料は都道府県ごと

過去の実績（2025年度・令和7年度）

地域	試験日	申込期間	受験手数料	合格発表	合格率
東京都	2025年10月12日実施済み	―	―	2025年11月25日	29.5%
くわしく注記第28回。合格率は無効者を除く（東京都の表記）。指定試験実施機関は公益財団法人東京都福祉保健財団結果受験者数 4,357人・合格者数 1,284人
神奈川県	2025年10月12日実施済み	―	―	2025年11月25日	―
くわしく注記第28回。合格者 904人（厚生労働省の都道府県別表）。受験者数は10月15日現在の報告値 3,183人（厚生労働省）。合格率は公式の数値を確認できていないため載せていない。試験実施本部は社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
全国	2025年10月12日実施済み	―	―	―	25.6%
くわしく注記第28回結果受験者数 50,601人・合格者数 12,961人合格基準介護支援分野 25問中18点、保健医療福祉サービス分野 35問中25点（配点は1問1点。分野ごとに正答率70％を基準とし、問題の難易度で補正。各都道府県共通）