介護福祉士とケアマネジャーの違い
介護福祉士は、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターが実施する介護福祉士国家試験に合格し、申請して登録する資格です。登録をしなければ「介護福祉士」の名称を用いることはできません。ケアマネジャー(介護支援専門員)は、介護支援専門員実務研修受講試験(都道府県知事が実施)に合格した後、介護支援専門員実務研修を修了し、都道府県知事の登録を受けて介護支援専門員証の交付を受けることで、介護支援専門員として業務に就ける資格です。
ケアマネジャーの受験資格は、介護福祉士など22の法定資格に基づく業務、または相談援助業務に従事した期間が通算して5年以上で、かつ従事した日数が900日以上であることです。国家資格に基づく業務として数えられるのは、その資格の登録日以降の期間だけです。介護福祉士のルートで数えるのは、介護福祉士の登録日以降に介護福祉士の資格に基づく業務に従事した期間で、登録前に介護の仕事をした期間は入りません。
受験資格・試験の方式・合格後の手続き・更新と、講座の受講料の幅は、下の表で比べられます。試験日・受験料・合格率は、それぞれの資格のページに載せています。
違いを表で比べる
| 項目 | 介護福祉士 | ケアマネジャー(介護支援専門員) |
|---|---|---|
| 種類 | 国家資格 | ― |
| 実施・指定の主体 | 公益財団法人 社会福祉振興・試験センター | 都道府県(試験の実施事務は指定試験実施機関に委託できる。試験問題の作成と合格基準の設定は、登録試験問題作成機関の公益財団法人 社会福祉振興・試験センターが行い、各都道府県共通) |
| 受験資格 | 養成施設・実務経験・福祉系高校・EPA などのルートがあり、ルートごとに条件が違います。 | 法定資格に基づく業務または相談援助業務に従事した期間が通算して5年以上で、かつ従事した日数が900日以上であること(詳しい条件は下の行を参照) |
| 試験の方式 | 筆記のみ(125問、五肢択一を基本とする多肢選択形式)。第37回(令和6年度)試験から実技試験は廃止 | 五肢複択方式(五つの選択肢から複数の正答を選ぶ)、マークシート方式。60問(介護支援分野 25問、保健医療福祉サービス分野 35問)を全問解答 |
| 受講料の幅 | 20,900円〜187,000円 | 27,500円〜165,000円 |
| 合格したあとに必要なこと | 登録の申請(登録をしなければ「介護福祉士」の名称を用いることはできない) | 介護支援専門員実務研修の修了、都道府県の介護支援専門員名簿への登録、介護支援専門員証の交付 |
| 更新 | 登録証は、変更がなければ更新の手続きは必要ない(社会福祉振興・試験センターの登録に関するQ&A) | 介護支援専門員証の有効期間は5年。更新するには都道府県知事が行う更新研修を受ける必要がある |
「―」は公式の情報で確認できていない項目、またはその資格にない項目です。
※受講料の幅は、当サイトに掲載している講座の通常価格から計算しています(キャンペーン価格は含みません)。講座ごとの金額と出典は講座の比較表(介護福祉士・ケアマネジャー(介護支援専門員))で確認できます。
受験資格のルートや合格後の手続きなどの詳しい内容は、それぞれの資格のページ(介護福祉士・ケアマネジャー(介護支援専門員))で確認できます。
表の出典
よくある質問
- 介護福祉士として何年働けばケアマネジャーの試験を受けられますか?
- 介護福祉士の資格に基づく業務に従事した期間が通算して5年以上で、かつ従事した日数が900日以上であることが必要です(相談援助業務の期間と合算できます)。数えられるのは介護福祉士の登録日以降の期間だけです。また、要援護者に対する直接的な対人援助が本来業務として位置づけられていることが必要で、資格を持っていても教育・研究・営業・事務などの業務の期間は含まれません。
- 介護福祉士を持っていなくてもケアマネジャーの試験は受けられますか?
- 受験資格のルートは、介護福祉士を含む22の法定資格(医師・看護師・社会福祉士など)に基づく業務のほかに、生活相談員・支援相談員・相談支援専門員・主任相談支援員などの相談援助業務があります。どちらも通算して5年以上かつ従事した日数が900日以上であることが必要です。介護福祉士などの資格を持たない介護職が対象だった「介護等業務従事者」のルートは、第20回(平成29年度)試験までの受験要件で、平成30年度の試験から受験要件は法定資格と相談援助業務の2つになっています。
- ケアマネジャーに更新はありますか?
- あります。介護支援専門員証の有効期間は5年で(介護保険法第69条の7第3項)、更新するには都道府県知事が行う更新研修を受ける必要があります(同法第69条の8)。更新研修を受けて更新交付の申請をしないと、有効期間の満了日を過ぎた時点で介護支援専門員証は失効し、失効している間は介護支援専門員として業務に就けません。なお、介護福祉士の登録証は、社会福祉振興・試験センターの登録に関するQ&Aでは、変更がなければ更新の手続きは必要ありません。
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