要介護認定の流れ（申請から結果まで）

新規の申請で、結果が要介護1のとき

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   申請（市町村の窓口へ）新規の申請

   本人や家族などが、市町村に要介護認定を申請します。

   新規：はじめて認定を受けるときの申請です。

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   認定調査と主治医意見書は、並行して進みます

   認定調査委託できる先：指定市町村事務受託法人

   市町村の職員などが本人に会い、心身の状態を調べます。市町村は調査を委託できますが、委託できる先は申請の種類で違います。

   新規の申請で委託できる先：指定市町村事務受託法人

   根拠：介護保険法第27条第2項（新規の認定調査を委託できるのは指定市町村事務受託法人）

   主治医意見書市町村が主治医に意見を求める

   市町村が、申請した人の主治医に、病気やけがの状況などについて意見を求めます。主治医がいないときは、市町村が指定する医師が診断します。

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   一次判定（コンピュータ）認定調査の結果などから判定

   認定調査の結果と主治医意見書の一部をもとに、コンピュータで介護にかかる手間（要介護認定等基準時間）を推計し、一次判定をします。

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   二次判定（介護認定審査会）市町村に置かれる審査会が判定

   市町村に置かれる介護認定審査会（保健・医療・福祉の専門家で構成）が、一次判定の結果・認定調査の特記事項・主治医意見書をもとに審査し、判定します。

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   結果の通知要介護1／有効期間 原則6か月（3〜12か月）

   市町村が結果を通知します。申請から原則30日以内です。

   新規の場合、認定の効力は申請日にさかのぼります。

   根拠：介護保険法第27条第8項（新規・区分変更の効力は申請日にさかのぼる）・第11項（申請から30日以内）。30日以内に処分できないときは、市町村から延期通知（処理見込期間と理由）が届く

   新規の有効期間：原則6か月（3〜12か月）根拠：介護保険法施行規則（認定の有効期間）

   結果に不服があるときは、都道府県の介護保険審査会に審査請求できます（処分があったことを知った日の翌日から3か月以内）。根拠：介護保険法第183条・第192条、行政不服審査法第18条（処分を知った日の翌日から起算）

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   結果ごとの行き先要介護1→介護給付

   ケアマネジャー（介護支援専門員）が居宅サービス計画（ケアプラン）を作り、介護サービスを使います。

   根拠：介護保険法第18条（保険給付の種類）