福祉用具専門相談員

福祉用具専門相談員は、介護保険の福祉用具貸与・特定福祉用具販売で、利用者が福祉用具を選ぶときに、福祉用具に関する専門的知識に基づく助言を行う職種です。都道府県知事が指定した事業者の福祉用具専門相談員指定講習を修了して修了証明書の交付を受けるか、介護福祉士・看護師など講習を受けなくてもなれる資格を持っていることが要件です。

実施: 都道府県知事が指定した福祉用具専門相談員指定講習事業者

取り方

取り方: 研修を修了して取得
研修の時間数: 53時間
修了試験: 筆記の方法により1時間程度。修了評価に要する時間はカリキュラムの時間数には含めない
講習を受けなくてもなれる資格: 保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、義肢装具士の資格を持っている人は、介護保険法施行令第4条第1項第1号〜第8号により福祉用具専門相談員に当たるため、福祉用具専門相談員指定講習を受ける必要はありません。
初任者研修との関係: 介護保険法施行令などの改正により、平成27年4月1日から、介護員養成研修の修了者は福祉用具専門相談員の要件から除かれています。介護職員初任者研修を修了していても、福祉用具専門相談員になるには指定講習の修了などが必要です。
事業所への配置: 指定福祉用具貸与事業所と指定特定福祉用具販売事業所には、事業所ごとに福祉用具専門相談員を常勤換算方法で2以上置くことになっています（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第194条・第208条）。
カリキュラムの改正: 令和7年の告示改正（令和7年厚生労働省告示第113号）で指定講習のカリキュラムが改められ、経過措置が終わった令和8年4月1日以降は、すべての指定講習が合計53時間の新カリキュラムで行われています。新カリキュラムでは「福祉用具の安全利用とリスクマネジメント」（1.5時間）などの科目が新設されました。
補足: 講義及び演習により行う。科目は「福祉用具と福祉用具専門相談員の役割」「介護保険制度等に関する基礎知識」「高齢者と介護・医療に関する基礎知識」「個別の福祉用具に関する知識・技術」「福祉用具に係るサービスの仕組みと利用の支援に関する知識及び支援に関する総合演習」の5つ。うち「福祉用具の特徴」「福祉用具の活用」は各8時間